青森県議会 2023-01-20 令和５年農林水産委員会 本文 開催日: 2023-01-20
72 ◯渋谷委員 この譲与税、人口割とか、林業就業者数、私有林人工林面積等によって、各都道府県、市町村に分配される額が変わってくるわけですけれども、本県は、林業を産業として行っていける十分な資源と、人材もあると思いますので、ぜひ、市町村を含めて、この譲与税を効率的に活用して持続可能な林業につなげていただきたい。
72 ◯渋谷委員 この譲与税、人口割とか、林業就業者数、私有林人工林面積等によって、各都道府県、市町村に分配される額が変わってくるわけですけれども、本県は、林業を産業として行っていける十分な資源と、人材もあると思いますので、ぜひ、市町村を含めて、この譲与税を効率的に活用して持続可能な林業につなげていただきたい。
林業のイメージ向上は、将来の新規就業者の獲得だけでなく、林業就業者が誇りを持って働くことにもつながる重要な取組と認識しているため、主伐による生産量の増加に伴う所得の向上や安全対策の強化による安全で稼げる林業への転換に向けた取組を進めてまいります。
譲与税は、私有林の人工林面積、林業就業者数、人口の３つの基準に応じて市町村と県に配分されることになっておりまして、市町村と県の割合といたしましては９対１と定められております。
◎環境森林部長（河野譲二君） 森林環境譲与税の譲与基準は、私有林人工林面積が50％、林業就業者数が20％、人口が30％となっており、以前から、森林の多い地域に、より重点的に配分されるよう基準の見直しが必要ではないかとの意見があることは承知しております。
森林環境譲与税の配分方法は、総額の５０％が私有の人工林面積、３０％を人口、２０％を林業就業者数に応じて配分というふうに配分率が示されておりまして、この配分について全国でいろいろ意見が出ておるというふうに聞いております。人口の多い都市に偏り過ぎている、森林が多く維持管理費などが非常に大変で、必要な地域への配分をもっと強化すべきだと、こういうふうな意見、批判も出ておるようです。
委員からは、次期森林づくり県民税を活用した取組を実施するための事業費の妥当性や森林環境譲与税との関係性の整理、林業就業者の確保に向けた取組などの質問が出されました。
◎千代登 信州の木活用課長 別添資料６「林業就業者の育成と確保について」により説明した。 ◎小澤岳弘 鳥獣対策室長 別添資料７「ツキノワグマの出没について」により説明した。 ○小山仁志 委員長 委員の質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため、委員の発言に対し、ほかの委員から意見等がある場合についても、あわせて発言願った。 ◆鈴木清 委員 簡潔にお伺いしたいと思います。
335 ◯山口農山漁村振興課長 直近の農林業センサスなどでは、農業では六十五歳以上の基幹的農業従事者の割合が六六％、林業では六十五歳以上の林業就業者の割合が二三％、漁業では六十五歳以上の漁業就業者の割合が三七％となっています。
議員御指摘のとおり、林業就業者など山を保全していく担い手を確保していくためには、若い世代の方々に山への関心を高めていただくことが何よりも重要です。そのためには、子供の頃から森林や林業に関する情報に触れる機会を多くするとともに、間伐などを実際に体験していただくことが効果的だと考えています。
こうした森林づくりに向けては、災害防止対策や間伐などの森林整備、計画的な再造林や林業就業者の確保育成、森林の多面的活用などの取組を進めていくことが重要でございます。今後、みんなで支える森林づくり県民会議における御議論も踏まえて具体的な施策を検討し、将来に向けたビジョンとして取りまとめてまいります。 続きまして、森林づくり県民税でございます。
農林業問題の最後に、林業就業者の確保、育成について伺います。 房総半島台風では、まれに見る強風のため、森林も重大な被害を受けました。電線や道路など、重要インフラ施設付近の森林において実施されている災害に強い森づくり事業は、次の災害に備えるためにも、引き続き着実に進めていかなければなりません。
この譲与税は、譲与の割合ですが、私有人工林面積で５割、それから林業就業者数で２割、そして議員御指摘の人口３割、これを按分して、考えて配分されているわけでありますが、国では、森林整備の取組や施策の効果を検証しつつ必要に応じて見直しを検討するとされております。
一つは、林業就業者１人当たりの木材生産額で、１人当たり671万円の達成を目指しておりますが、直近のデータでは１人当たり555万円で、スタート時点よりは上がっているものの、目標に至っていない点が一つでございます。もう一つは、素材生産量でございます。
この譲与額については、私有林人工林面積が50％、林業就業者数が20％、人口が30％の割合に応じて配分されているところであります。 譲与税の活用促進等に関し、今年５月に、自民党のプロジェクトチームから国に対し、森林が多い市町村への配分強化や、市町村の支援体制強化などの提言がなされたところであります。
県内の林業就業者数は、ここ数年1,600人前後で推移していますが、60代以上が約４割を占めているという状況から、今後大きく減少していくと予測されています。県では、これまで林業大学校による即戦力となる人材育成のほか、都市部などで林業の魅力を紹介するフォレストスクールの開催や、就業相談会への参加などにより、担い手の確保に取り組んでまいりました。
このプロジェクトでは、作業効率の向上による森林組合の経営基盤の強化、それから林業従事者の待遇改善、さらには、新たな林業就業者の確保を図ることを目的としておりまして、これまでに三つの新たな取組を展開しております。 第一弾といたしましては、木材の運搬用トラックですとか、作業道整備用のバックホーなど、国庫補助の対象とならない林業機械の導入に対して県として支援をしております。
県において、林業カレッジや緑の雇用により、定着率に課題はあるものの、林業就業者の減少に歯止めがかかり、また平均年齢の若返りも見られ、人材育成や担い手確保に一定の成果が出ています。しかし、今後の木材需要を考えると、まだまだ安定的な人材確保対策が喫緊の課題であると思われます。
森林環境譲与税は、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」に基づきまして、私有林人工林面積と林業就業者数、それと人口、この３つを譲与基準といたしまして、市町村及び都道府県に譲与されておるところでございまして、人口が多いところが配分額が多いというような傾向もございます。
、しあわせ信州創造プランにおいて、その重点施策として素材生産量の増加と県産材の需要拡大として、素材生産量を2022年の80万立方を目指し、また、今後非常に重要な施策となる低コスト化などによる主伐と再造林の促進があり、この上においては、森林整備に関わる施業情報がデジタル化をさせ、再造林を進めていくとしておりますし、先ほど質問もしたところでありますが、何としても次の世代の担う林業の新規の就業者増大と林業就業者
現在、県内の森林組合などの林業事業体で働かれている林業就業者は、県が調査しておりますけれども、年々減少傾向にございまして、平成二十二年度では四百四十三人でございましたが、令和二年度では二百五十三人となりまして、ここ十年間で百九十人減少しているところでございます。